天然砕石パイル工法 （HySPEED工法）法人様
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自然砕石のみを使用した住宅地盤改良の新工法
従来のセメント系柱状改良、鋼管杭による地盤改良では、結果として地中に産業廃棄物を埋め事になります。 セメントの強アルカリ又は六価クロムによる土壌への影響は深刻な土壌汚染問題になりかねません。 HySPEED工法は、リサイクル砕石ではなく、天然砕石のみを使用しています。 100％の自然素材と地盤の特性を上手く利用した、環境負担の非常に小さい環境保全型地盤改良であり、お施主様の【健康】と【資産】を守る地盤改良工法でもあります。
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大地震を想定した強度・地震時の液状化を
ドレーン効果（排水効果）により低減
発がん性物質”六価クロム”は一切出ません。
お施主様の「健康」を守ります。
産業廃棄物として扱われない為、撤去費不要
土地の資産価値も下がりません。
ハウスワランティの液状化特約が使えます。
地盤調査から施工完了までの流れについて
従来の地盤改良工法
①表層改良工法 ⇒軟弱地盤の層が地表から2メートル以内の場合に行う。表層の土にセメント系固化材を混ぜて固める。
②柱状改良工法 ⇒軟弱地盤が地表面より6ｍ以下程度の場合に行う。土を掘ってミルク状にしたセメント系固化材を土と混合撹拌し柱状の改良体を作る。
③鋼管杭工法 ⇒6ｍ以上にわたり軟弱地盤がある場合に行う。鋼製の杭和地面に打ち込む。深度３０メートルほどまで施工可能。
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天然砕石パイル工法
締固める工法で、杭と地盤全体で対抗するため、地震時のせん断を効果的に吸収できます。 地震時の横揺れ・縦揺れの地盤の揺れに追随していき、ヒビや折れる可能性はありません。
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資産目減り問題
2003年1月より適用された土地評価に関する方針に関して、お聞きになられたことはおありでしょうか？ 土地の鑑定時に「土壌汚染」や「埋設物」の有無をチェックし、もし発見されれば土壌汚染の浄化費用や埋設物の撤去費用を差し引いて算定されるというものです。
今では大型物件を中心に適用が開始されています。
なお、撤去費用は施工費用のおよそ3倍程度かかります。 |
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環境汚染問題
平成12年3月24日、国土交通省が国土交通省直轄工事（公共工事）において、地盤改良へのセメントの使用に関して規制を与えました。
この規制によると地盤改良にセメントを使用する際、事前に六価クロムが発生しないかどうかを溶出試験によって測定しなさいというものです。 しかし、民間工事においてはこのような規制はされておらず、六価クロム溶出試験はされていないのが現状です。 六価クロムとはセメントと土を混ぜると発生するといわれ粘性土（火山灰）でよく発生します。 山土にポルトランドセメントを混ぜれば、30パーセント以上の確率で環境基準（0.05ｍｇ/l）を超える六価クロムが発生します。 これに対し各住宅会社様では地盤改良にセメントを使用する際の材料指定（六価クロム対応新型固化材）を開始していますがいまだ六価クロムの発生メカニズムは解明されておらず、材料指定をしても発生しないとは限りません。
2003年2月15日に施行された土壌汚染対策法は土壌汚染の状況を把握し、土壌汚染によって生じる健康被害を未然防止することを目的に作られました。 当然この六価クロムも特定有害物質として、法規制対象となっています。
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六価クロムの対策と現状
大手ハウスメーカー（S社、M社、D社）は、六価クロム問題に対して即座に対応。セメントを使用する際に、材料指定（六価クロム対策固化材の指定）を開始。
材料指定で対応できるのか？
取扱い上の.注意点に 【溶出する場合があります】と表記されています。 |
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品質不良問題
地盤補強・改良をしても、地盤事故が発生してしまうケースが数多くあります。
事前調査による想定設計により支持地盤まで到達せず施工がされていたり、セメント系固化材と腐植土との相性でセメントが固まらなかったり、地下水脈によるセメントの流出が起こっています。
実際地盤事故はどのくらい発生しているのかは、火災事故は1000件に対し4～5件程度発生するのに対し、地盤事故は1000件に10件以上も発生しています。
事故が起こった場合の損害額は財団法人住宅補償機構の統計によると、平均して1事故あたり約566万円の補修費用が発生します。 住宅品質確保促進法が施行されてから、地盤事故に対する補償制度が確立され、その実態が明らかになっています。 したがって、今後地盤事故の発生確率は、既存の工法の問題からますます増えることが予想されています。
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施工後に性能検査試験が実施されていない。 家を建てた後に建物に関しての性能検査はほとんどの会社様がされていると思われますが、その建物を支える地盤に関しての性能検査は一般の住宅地盤改良では行われていないのが現状です。
一方、公共工事では地盤改良後、性能検査が義務付けられております。
品質不良問題が騒がれる中、住宅地盤改良後に、性能検査が行われていないことは、事故増加率に拍車を掛ける可能性があると示唆されています。
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天然砕石パイル工法の設計既定
保証対象物件 木造、RC、S造（～4階）
基礎形状 ベタ基礎、布、独立基礎 いずれも可能
設計条件 (1)粘性土および砂質土 (2)最大杭長6.5ｍ (3)最少杭間隔75ｃｍ (4)平板載荷試験による確認を行っています。 (5)SWS(スウェーデン式地盤調査)データにより設計が出来ます。 |
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特許・認定等
特許 「地盤補強工法」として平成20年8月特許取得済み 公開番号：特開2008-196249
地盤改良保障会社認定取得 ジャパンホームシールド株式会社 シールドエージェンシー株式会社 住宅技術協議会の認定を取得しています。
NETIS 新技術情報提供システム 新技術情報システム（NETIS)とは、「公共授業等における技術活用システム」によって蓄積された技術情報のデータベースで、直轄事業及び補助事業に関わらず公共工事に活用できる技術を可能な限り網羅したものです。
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